産業保健の助成金は、取り組みを始める前に調べる

産業保健の取り組みを進めたあとで、「あれは助成金の対象だったのでは」と気づく。ご相談のなかで、時期を問わず出てくる話です。

このとき多いのは、制度そのものを知らなかったというより、知ってはいたが、調べるのが実施のあとになったという状態です。

産業保健に関わる助成金は、多くが「取り組みを実施する前」に手続きを求めます。実施したあとに申し込むことはできません。

要件を満たしていても、順番で落ちる

助成の対象になる取り組みを、実際にきちんと行っていた。記録も残っている。それでも支給されないことがあります。事前に必要な手続きを踏んでいなかった、というだけの理由です。

これは制度の側から見れば当然の設計です。助成金は「これから取り組むこと」を後押しするための仕組みなので、すでに終わったことに後から出すようにはできていません。ただ、実務のほうは逆の順番で進みがちです。まず現場の必要があって、動き出して、落ち着いてから予算の話になる。

だから、順番を先に決めておく必要があります。

調べる前に、手元に揃えておくもの

産業保健関係の助成金は、事業場の規模や産業保健スタッフの関与の形で要件が切り替わります。この4つが分からないと、制度の一覧を見ても自社が当てはまるかを判断できません。

• 常時使用する労働者の数（事業場ごと）

  会社全体ではなく事業場ごとに数えます。50人を境に義務の範囲が変わり、助成の要件もこの区分に沿っていることが多くあります。パートやアルバイトも、勤務時間や契約期間の条件を満たせば含まれます。

• 事業場がいくつあるか

  拠点が分かれている場合、どの事業場を対象にするかで要件も金額も変わります。まとめて1件として扱えるとは限りません。

• 産業医・保健師がどう関わっているか

  選任しているのか、外部に委託しているのか、関与がないのか。産業保健スタッフの関与の形そのものが要件になっている制度があります。

• その取り組みをいつ実施する予定か

  いちばん重要です。事前の手続きが間に合うかどうかが、これで決まります。「そのうち」では判断できません。

年度で変わることを前提にする

産業保健に関わる助成金は、名称も要件も予算額も年度ごとに見直されます。前年に使えた制度が今年は形を変えている、ということが普通に起こります。予算に上限があるため、年度の途中で受付が終わることもあります。

人事・総務のご担当者が本業のかたわらでこれを追い続けるのは、現実的ではありません。毎年ぜんぶ調べ直すのではなく、取り組みを決めた時点で、その都度確認するという形にしておくほうが続きます。

このページには個別の制度名や金額を載せていません。年度ごとに変わるうえ、古い情報が残っていると判断を誤らせるためです。ご相談の時点で有効な情報をお伝えします。

業務の範囲

顧問の社会保険労務士がいらっしゃる場合は、産業保健の実施内容をこちらから直接ご説明します。いらっしゃらない場合も、申請そのものはご担当者が進められる形で情報をお渡しします。