Services / Stress check
「実施して終わり」から、職場が変わるところまで
ストレスチェックは、実施率を報告するための手続きではありません。結果を職場の具体的な改善につなぐところまでを設計し、実施者としてお引き受けします。横浜市の事務所から、神奈川県と東京都は訪問で、それ以外はオンラインで対応します。
Why
止まりやすいのは、実施のあとです
調査票は配れた。受検率も出た。けれど、高ストレス者からの面接の申出はゼロ。集団分析の結果表は届いたが、部署名と数値が並んでいるだけで、何をすればいいのかがわからない。
これは珍しい状態ではありません。ストレスチェックは実施までの手順が細かく決められている一方で、そのあとをどう扱うかは各社に委ねられているためです。申出が出ないのは従業員に問題があるからではなく、多くの場合、申し出た先で何が起きるのかが伝わっていないからです。
実施者の外部委託には、結果を人事から切り離して扱えるという利点があります。そのうえで、集団分析の読み解きと職場改善は、社内の方と一緒に進める形をとります。
Terms
先に、言葉を整理します
- 実施者
- ストレスチェックの企画と結果の評価を担う役割です。医師、保健師、または所定の研修を修了した看護師・精神保健福祉士・公認心理師が務めます。当事務所は保健師としてこの役割をお引き受けします。
- 実施事務従事者
- 調査票の配付や回収、データ入力など、個人の結果を取り扱う実務を担う役割です。人事について直接の権限を持つ方は就くことができません。社内のどなたに担っていただくかの整理からご相談に応じます。
- 集団分析
- 部署などの単位で結果を集計し、職場環境の傾向を把握するものです。実施は努力義務ですが、ストレスチェックを職場の改善につなげるうえでは、ここが実質的な出発点になります。
- 高ストレス者への面接指導
- 高ストレスと判定された方から申出があった場合に、医師による面接指導を行うものです。申出が出やすい案内のしかたや、面接指導につなぐ前段の相談窓口の設計をご一緒します。
Process
導入から定着までの流れ
実施体制を決める
実施者・実施事務従事者を誰が担うか、調査票は何を使うか、どの範囲の従業員を対象にするか。衛生委員会での調査審議が必要な事項を整理し、決めるべき論点をお渡しします。
従業員への案内をつくる
何のために行うのか、結果を誰が見るのか、人事評価には使われないこと。ここが伝わっていないと受検率も申出率も上がりません。案内文の文面からご一緒します。
実施し、結果を評価する
実施者として結果の評価を行います。個人の結果は本人に直接通知し、同意のない開示は行いません。
面接指導につなぐ
高ストレスと判定された方への案内、申出の受付、産業医または医師による面接指導への引き継ぎ。申出が出ないまま終わらないよう、保健師による相談の窓口を併せて設けることもできます。
集団分析を職場の話にする
結果表を配って終わりにせず、部署ごとの傾向を管理職と読み解く場をつくります。何を変えられるか、何は変えられないかを分けて、着手できるものから具体化します。
Under 50
従業員50人未満の事業場の場合
常時使用する労働者が50人未満の事業場では、ストレスチェックの実施は現在のところ努力義務とされています。ただし、2028年4月1日から、50人未満の事業場にも実施が義務づけられます。法改正で対象が広がり、施行の期日も政令で定まっています。
いま努力義務として見送っている場合も、いずれ対応が必要になります。義務化されてから慌てて整えるより、先に一度実施しておくほうが楽です。実施者を誰にするか、調査票を何にするか、結果をどう扱うか。決めることは義務化の前後で変わりません。
50人未満の規模では、実施者を社内に置くことも、産業医を選任していることも少ないため、外部委託が現実的な選択肢になります。委託先を選ぶときは、実施者を誰が務めるか、面接指導までつなげるかを先に確かめておくと迷いません。人数が少ないぶん集団分析の匿名性を保ちにくいという固有の論点があり、集計の単位をどう設計するかを含めてご相談に応じます。
Area
横浜・神奈川の事業場へ
拠点は横浜市です。横浜市・川崎市を中心とした神奈川県内と東京都の事業場へは、訪問してお引き受けします。衛生委員会に出る、集団分析を管理職と読む場をつくる。こうした場面は、同じ部屋にいるほうが早く進みます。
実施そのものはオンラインで完結します。受検、結果の通知、面接指導まで、事業場の場所を問いません。拠点が神奈川県外にある会社や、事業場が複数に分かれている会社でも、同じ手順で進められます。
本社は訪問、遠方の事業場はオンラインという組み合わせもできます。どこを訪問にするかは、受検者数と衛生委員会の開催状況をうかがって決めます。
Price
料金は受検者数で決まります
ストレスチェックは、受検者数だけで金額が決まる形にしています。基本料金に50名分を含み、そこから先は人数に応じて加算します。人数が分かれば、その場で概算が出ます。
高ストレスと判定された方への面接指導は、提携する医師が担います。オンラインで行うため、事業場の場所を問いません。実施者だけを委託して、面接指導の相手を探し直す形にはなりません。
Boundary
業務の範囲
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