Price
費用は、関わる範囲と回数で決まります
ストレスチェックは受検者数で決まるため、金額を掲載しています。それ以外は必要な範囲が会社ごとに違うため、何にいくらかかるのかの考え方を先にお伝えします。
Plans
3つの契約の形
SPOT
スポット
必要が生じたときに、単発でお引き受けする形です。復職の面談を一度お願いしたい、ストレスチェックの集団分析だけ読み解いてほしい、といったご依頼が該当します。健康セミナー・研修も、1回からお引き受けします。
1件ごと、または稼働時間に応じて算定
PROJECT
プロジェクト
健康管理体制の構築や健康経営優良法人の取得のように、始まりと終わりがある取り組みです。現状の確認から手順の整備、一巡させて直すところまでを一つの範囲としてお見積りします。
対象範囲と期間に応じて総額を算定
RETAINER
月ごとの継続契約
毎月決まった時間、継続して関わる形です。健診の事後措置や面接指導など、年間を通じて動きがある業務を抱えている場合に適しています。
月あたりの稼働時間に応じて算定
ストレスチェックの料金は下に掲載しています。それ以外の範囲は、ご相談のうえでお見積りとしてお出ししています。
Stress check
ストレスチェックの料金
ストレスチェックは、受検者数だけで金額が決まる形にしています。人数が分かれば、その場で概算が出ます。
料金の決まり方
| 項目 | 税抜 |
|---|---|
| 基本料金（受検対象者50名まで） | 150,000円 |
| 51〜200名の追加 | 1,500円 / 人 |
| 201名以上の追加 | 1,000円 / 人 |
規模別の例
| 受検者数 | 税抜 | 1人あたり |
|---|---|---|
| 30名 | 150,000円 | 5,000円 |
| 50名 | 150,000円 | 3,000円 |
| 100名 | 225,000円 | 2,250円 |
| 200名 | 375,000円 | 1,875円 |
| 500名 | 675,000円 | 1,350円 |
基本料金に含まれるもの
- オンラインで受検できるシステムの利用
- 集団分析レポート（判定図・部署別・経年比較）
- 提携する医師による所見と、改善提案のコメント
- レポートのPDF納品
- 受検者からの問い合わせ対応
- 労働基準監督署への報告書の作成のお手伝い
別途お見積りになるもの
契約の形と実施の頻度で対応が変わるため、個別にお見積りします。
- 医師による対応
- 提携する医師による面接指導（オンライン）
- 面接指導のみのご依頼（ほかでストレスチェックを実施済みの場合）
- 規程と運営
- 衛生委員会への出席
- ストレスチェック実施規程の中身の整理と、改定のご相談
金額はすべて税抜きです。実施者は保健師が務めます。医師による面接指導は産業医または医師が担うため、上の料金には含みません。
With a physician
医師による面接指導まで、一つの窓口で
ストレスチェックでつまずきやすいのは、高ストレスと判定された方が出たあとです。面接指導は医師が担うため、実施者だけを委託していると、そこで相手を探し直すことになります。
当事務所は、提携する医師と組んで、実施から面接指導までをお引き受けします。オンラインで行うため、事業場の場所を問いません。
産業医の選任そのものは、別の話です。産業医には職場を巡視する職務があり、遠方の医師では現実的ではありません。選任が必要かどうかの判断と、選任したあとに社内で回す実務は、ご相談に応じます。
Factors
費用を左右する4つの要素
従業員数と事業場の数
対象となる人数と、拠点がいくつあるか。事業場が複数に分かれている場合は、それぞれで手順を整える必要があるかどうかで変わります。
関わる範囲
4つの柱のうちいくつを対象にするか。健康管理体制の構築や健康経営優良法人の取得のように扱う範囲が広いものは、優先順位をつけて段階的に進めることもできます。
頻度と期間
単発なのか、年間を通じて継続するのか。継続の場合は月あたりの稼働時間で算定します。
訪問かオンラインか
面談や衛生委員会への出席で訪問が必要な場合は、その回数を含めて算定します。オンラインで完結する部分は訪問を前提としません。
Flow
お見積りまでの流れ
現状をうかがう
従業員数、事業場の数、いま困っていること。オンラインで30分から1時間ほどです。この時点で費用はかかりません。
必要なことを整理してお伝えする
法令上必要なもの、今やっておいたほうがよいもの、今はいらないもの。この3つに分けてお伝えします。ここまでで依頼を見送っていただいても構いません。
範囲を決めて、お見積りをお出しする
対象とする範囲と期間を決めたうえで、金額をお出しします。見積りに費用はかかりません。
Note
費用について、先にお伝えしていること
産業保健関係の取り組みには、費用の一部が助成の対象になる制度があります。対象になりうる場合は、ご相談の段階でその旨をお伝えします。
また、必要のない範囲まで契約していただく必要はありません。最初のご相談で「今はここまでで十分です」とお伝えすることもあります。会社の中で回せるようになったら関与を減らしていく、という形が本来の姿だと考えています。