使える助成金を、調べる前に絞り込む

産業保健関係の助成金

産業医や保健師などの産業保健スタッフに関する取り組み、ストレスチェックの実施、小規模事業場での産業保健活動などを対象に、費用の一部が助成される制度です。所管は独立行政法人労働者健康安全機構などで、年度ごとに内容が見直されます。

人材確保等支援助成金・働き方改革関連の制度

労働環境の改善や健康づくりの取り組みが、厚生労働省の雇用関係助成金の対象になる場合があります。産業保健の取り組みと重なる部分について、どの制度を見に行くべきかを整理します。

自治体の制度

神奈川県や横浜市などの自治体が、健康経営や職場環境の改善に関する独自の支援制度を設けていることがあります。国の制度とあわせて確認します。

助成金の名称・要件・予算額は年度ごとに変わり、年度の途中で受付が終了することもあります。このページでは個別の制度名や金額を掲載せず、ご相談の時点で有効な情報をお伝えする方針をとっています。

1. STEP 01

   現状をうかがう

   従業員数、事業場の数、産業医や衛生管理者の選任状況、いま困っていること。助成金の要件は事業場の規模で切り替わるものが多いため、まずここを整理します。

2. STEP 02

   対象になりうる制度を絞る

   その年度に実施されている制度のうち、御社の状況で要件を満たしうるものをお伝えします。要件を満たさないものは、その理由もあわせてお伝えします。

3. STEP 03

   取り組みの中身を設計する

   助成金は「取り組みを行ったこと」に対して支給されます。健康管理体制の整備やストレスチェックの実施など、本来必要な取り組みの設計を行い、その内容を助成の要件に合う形に整えます。

4. STEP 04

   申請の窓口と手順をお伝えする

   どこに、何を、いつまでに出すのか。申請書類の作成と提出はご担当者、または顧問の社会保険労務士が行います。必要な情報の整理と、産業保健の実施内容についての説明はこちらで用意します。

顧問の社会保険労務士がいらっしゃる場合は、産業保健の実施内容についてこちらから直接ご説明します。いらっしゃらない場合も、申請そのものはご担当者が進められる形で情報をお渡しします。