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認定を、取って終わりにしない
健康経営優良法人の認定は、申請書を整えれば通ることもあります。ただ、その裏づけになる取り組みが社内で動いていなければ、翌年の更新でつまずきます。基準を満たす取り組みそのものの設計から伴走します。
Why
申請書は書けても、中身が続かない
健康経営優良法人の認定を目指す会社からうかがう悩みは、だいたい同じところに集まります。認定基準の項目数が多く、自社のどの取り組みが該当するのかが読み取れない。該当しそうなものを書いてはみたが、これで足りるのかがわからない。
そしてもう一つ。初年度は担当者が集中的に手を動かして認定まで持っていけても、翌年になると、その取り組みが社内で続いていないことに気づく——という状態です。認定そのものが目的になると、こうなりやすくなります。
認定基準に並んでいる項目の多くは、産業保健として本来やっておきたいことと重なります。健診の受診と事後措置、長時間労働への対応、相談できる窓口があること。そこを実際に動く形で組み立てれば、認定は結果としてついてきます。順序を逆にしないための伴走です。
Terms
先に、制度の言葉を整理します
- 健康経営優良法人
- 従業員の健康管理を経営的な視点で実践している法人を認定する制度です。経済産業省が制度を設計し、日本健康会議が認定を行っています。認定を受けた法人は、その旨を自社の広報などで示すことができます。
- 大規模法人部門／中小規模法人部門
- 業種と従業員数によって申請する部門が分かれます。中小企業の多くは中小規模法人部門にあたります。それぞれの部門に上位認定の枠があり、中小規模法人部門では「ブライト500」と呼ばれています。
- 認定基準
- 経営理念や方針の明文化、健康づくりを進める組織体制、具体的な施策の実行、その評価と改善、法令の遵守——といった区分で評価項目が並びます。中小規模法人部門では、必須の項目に加えて、選択項目のうち一定数を満たすことが求められます。項目の中身と数は年度ごとに見直されます。
- 申請の主体
- 申請を行うのは法人自身です。運営事務局の申請ポータルから、自社の取り組みを申告する形をとります。当事務所は申告の裏づけとなる取り組みの設計と実施を担い、記入内容についてのご相談に対応します。
認定基準の項目、申請の受付時期、部門の区分は年度ごとに見直されます。このページでは項目数や締切などの具体的な数値を掲載せず、ご相談の時点で有効な情報をお伝えする方針をとっています。
Process
一年をとおした進め方
取りたい理由をうかがう
採用で示したい、取引先から聞かれた、金融機関にすすめられた。理由によって、力を入れるべき項目も、認定後に何を続けるべきかも変わります。ここを飛ばすと、認定された翌年に何も残りません。
現状と基準の差を出す
認定基準の項目を一つずつ御社の現状と突き合わせ、すでに満たしているもの、書き方を整えれば満たせるもの、新たに取り組みが必要なものの3つに分けます。多くの会社で、すでに満たしているものが想像より多く見つかります。
足りない取り組みを設計して、実施する
健診の受診率や事後措置、長時間労働への対応、メンタルヘルスの相談体制。ここは産業保健の実務そのものです。認定のために形だけ用意するのではなく、実際に運用できる形で組み立てます。
申請時期から逆算する
申請の受付は年に一度で、取り組みの実施状況を申告するため、その前の一年が対象になります。いつまでに何を始めておく必要があるかを、申請月から逆算した予定表にしてお渡しします。
申請内容を一緒に確認する
申告する項目について、御社のどの取り組みが該当するのか、根拠となる記録はどれかを整理します。入力と提出はご担当者が行います。
翌年に向けて続ける
認定は一年ごとの更新です。翌年も申請する前提で、日々の産業保健の運用の中に必要な記録が残る形にしておきます。
Motivation
何のために取るのか、を先に決めます
認定を受けた企業からは、求人への応募者や、応募を検討するご家族からの見え方が変わったという声が挙がります。金融機関の融資条件や、自治体の入札の評価で認定を考慮する例もあります。ただし、こうした扱いは機関ごと・自治体ごとに異なり、認定を受ければ必ずそうなるというものではありません。
そのため最初のご相談では、認定によって何を得たいのかをうかがいます。採用で示したいのであれば、認定のロゴを出すだけでなく、実際に働く人が実感できる取り組みが伴っていないと逆効果になります。目的がはっきりすれば、力を入れる項目も決まります。
Boundary
業務の範囲
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助成金とあわせて検討できます
認定基準を満たすために新しく始める取り組みが、産業保健関係の助成金の対象になることがあります。どちらも年度ごとに要件が変わるため、着手の前に両方をあわせて確認しておくと、進め方を組み立てやすくなります。
Contact
今年の申請に間に合うか、からご相談ください
従業員数と、いま社内で動いている取り組みを教えていただければ、今年度の申請を目指せるか、来年度に向けて準備するかの見立てをお伝えします。
まずは相談する（無料）「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。健康経営優良法人認定制度は経済産業省が制度を設計し、日本健康会議が認定を行うもので、当事務所は認定機関ではありません。